2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その上で、拉致被害者を全員帰国、帰してくれるのであれば、その後であれば北朝鮮に対する人道支援等の可能性は排除しないというふうに理解してもいいでしょうか。お尋ねいたします。
その上で、拉致被害者を全員帰国、帰してくれるのであれば、その後であれば北朝鮮に対する人道支援等の可能性は排除しないというふうに理解してもいいでしょうか。お尋ねいたします。
我が国として自衛隊が他国の軍隊とＰＫＯや国際人道支援等に共同参加する際の必要な協力、連携の枠組みを憲法の範囲内で整備することに反対しているのではありません。安保法制の施行以降、自衛隊はカナダ軍、フランス軍と数度にわたる戦闘訓練を実施し、本日の白委員の質疑でも明らかになったように、そうしたものを更に増やす方針を取っているところでございます。
そして、御提案のＵＮＨＲＤを我が国に誘致するということでありますが、防災や人道支援等の分野で我が国がしっかりと積極的な姿勢を示すという上で、これは大変有意義な御提案であると考えます。その一方で、これ、地方自治体を含む受入れ体制の構築、あるいは受入れに伴う財政負担、こういった点にも留意していくことは必要であるとも考えます。
そこで、我々は、撤収の時期を考えよう、そして、言わば最大規模の実績を上げてきているわけでありますから、その中において、今年に入る中において、先ほど申し上げましたように、地域保護部隊の増強、またあるいは民族融和を進めるための国民対話も始まるという中において、人道支援等を拡充していく、あるいは、司令部要員を残して、この施設部隊はそろそろ我々は時期を迎えているのではないかという判断をしようということを考え
それに伴い、国連ＰＫＯの任務は、伝統的な停戦監視等の業務から多様化しつつあり、近年は、平和構築の活動の促進、人道支援等の主体との調整、さらには文民の保護といった任務が重要性を増しています。特に文民の保護については、二〇〇〇年以降に設立された国連ミッションの九つの全てがそのマンデートを有しています。
我が国としては、引き続き、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、ＰＫＯや人道支援等を通じ、国際社会の平和と安定に向けた取り組みに一層積極的に協力してまいります。 テロとの闘いについてお尋ねがありました。 ＩＳＩＬやアルカイダといった残虐なテロ組織が生まれた背景については、貧困、社会的不満等の複合的な要因があると認識しています。
二十一世紀の国際社会が直面する課題は多岐にわたりますが、我が国は人道支援等を通じた人間の安全保障の促進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、開発援助協力の展開、軍縮・不拡散の推進、海洋安全保障や法の支配の強化、そして女性の権利を含む人権の擁護などの分野で地域や世界の平和と発展に貢献し、そして国際社会における高い評価と尊敬を得てきたわけでございます。
ただ、昨年の十二月頃から報道等でもよく目にしてきたことが、やはりその人道支援等が現場まで行き届かない旨の現状が続いてきているということもございまして、アフガニスタンは国家予算の六割以上を援助に頼っておりまして、汚職撲滅による援助の有効活用等がこれ重要課題となっている中で、カルザイ前政権下では汚職が蔓延し、現場までその援助金が行き届かないというケースもあったと言われておりまして、非政府組織関係者は、こちらは
この積極的平和主義の中には、人道支援等の人間の安全保障ですとか、あるいは開発援助支援ですとか、さらには軍縮・不拡散、さらには法の支配の強化、女性の権利を含む人権の擁護など、こうしたあらゆる外交努力も含まれます。こうしたものを我が国としましては積極的平和主義と呼んでおります。
もう一点なんですけれども、引き続きお伺いしたいのは貿易格差への取組なんですが、昨年十月、ジュネーブのＩＰＵの本部でＷＴＯに関する議員会議が開催され、私も参加してまいりましたが、その際に、アフリカの国の方から、貿易の自由化は重要だが、途上国が実際に発展するためには貿易を超えた取組が必要であり、特に若者が貿易の仕組みを理解したり主体的に取り組めるような教育など更なる人道支援等が必要だという話も聞いてきました
特に、きょうは、ＰＫＯ活動以外の、いわゆる過去にイラクまたはアフガニスタンで行いました後方支援等、また人道支援等の国際貢献の自衛隊の活動に絞って総理の御認識をお聞きしたいと思っております。
軍事的報復手段を持たない日本にとっては、国際連帯を強固にし、そしてまた人道支援等をしっかり行って日本シンパを増やすということも大事だと思います。 総理、テロ集団に日本がローリスク・ハイリターンの国ではないということを伝えるための方策、決意について御意見をお伺いします。
また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ関連の行事におきまして、エボラ出血熱への対応で、人間の安全保障の観点から、国際機関と連携し、緊急人道支援等を供与していること、こういったことを表明させていただきました。 今後とも、こういった様々な具体的な取組を通じまして、人間の安全保障の理念の主流化に向けて努力をしていきたいと考えています。
こうした観点から、ＪＩＣＡ、それからＷＦＰ、ＵＮＨＣＲ、こういった国際機関、それから我が国のＮＧＯを通じまして、少数民族地域の基礎インフラの整備や人道支援等を積極的に実施してきております。本年一月には、少数民族地域の民生向上のために今後五年間で百億円の支援を行う用意があるということを発表しております。
国際社会として更なる支援が不可欠ですが、公明党としても、人道支援等の調査をするため、今月一日から六日にかけ、ヨルダンやイラクなどシリア周辺国に石川博崇参議院議員を派遣し、難民キャンプ等の現状を調査し、関係者の意見を聴取してきました。
このシリア情勢に関して、我が国は今回のＧ８の首脳会議で人道支援等の約束はしたと。これは詳細に私も資料をいただきましたので、ここに関してお答えいただく必要はありません。 しかし、政治的な働きかけです。
その上で、第二項を改正し、自衛隊を国防軍としたのは、独立国家がその独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは世界の常識であり、国際協力としても、国連の行うＰＫＯ活動等への参加を可能とし、国際的集団安全保障にも関与し、世界の平和や人道支援等をより広く行えるようにするためでございます。 この一年、九条に関しては、さまざまな状況の変化が加速度的に起こるようになりました。
先日の外務省の説明の中でも、ＮＧＯの持っているメリットとして、現地の状況に応じてきめ細かな援助ができるということと、あるいは迅速、柔軟な緊急人道支援等のお話がございました。
○白眞勲君 もう一度お尋ねいたしますけれども、そうしますと、そういうことに懸かって、両国がこれだったら進展と言えるでしょうというふうな時点になった場合には、やはり人道支援等も含めて考えているということでよろしゅうございますか。